浦和で信頼の５０年。一人一人と丁寧にかかわる家庭塾

あと４年後、今の中学２年生が１８歳になる年度から、成人年齢が１８歳になります。大きな話題になりましたが、実際の生活の場面で変わるのは、「親の同意なしに色々な契約を結んだりローンを組んで大きな買い物をすることができる」「１０年有効パスポートが作れる」の２点くらいです。あとは、結婚年齢が男女同じになったことと、行政書士などいくつかの資格が取れるようになったことです。
　選挙権年齢はすでに１８歳以上になっています。
　　この選挙権年齢と合わせることを今回の民法改正理由として挙げていますが、かなりムリな理屈です。選挙権年齢を世界の潮流という理由で18歳に引き下げたのは、短絡志向の進む若年層の取り込みをねらったものでした。そして、今回の成人年齢の引き下げを、つぎの少年法適用年齢の引き下げの理由にしそうです。ひょっとすると、昔の元服年齢の１５歳まで下げそうな勢いです。
　　　このように考えてみると、この“１８歳成人”が決して子どもや若者のための、さらに次の世代のためのものではないことが見えてきます。
　　　　　　これからの社会へのさまざまな不安から、国民の多くは消費を控え富裕層もお金を貯めこんでいます。だからこそ、経済財政をすこしでも活発にするために現在審議中のIR法案（通称カジノ法）とともに、国民からお金を引き出そうとするのが「１８歳成人」の動きだと考えます。つまり“統治の論理”です。
　　　　　　大勢の人を前に大変洗練されたことばづかいで対応できたり、緊急時に適切な行動ができる“大人顔負けのしっかりしている子ども”はたくさんいます。逆に、「えっ、あなたおいくつ？」とききたくなるような大人もいますね。つまり成人年齢は個人差が大変大きいのです。だから、「何歳から大人だといえるか」などという議論とは無関係に“制度上の成人年齢”を決めるのです。
　　　　　　もう決まってしまった成人年齢だから、“大人にされちゃう”のではなく、“広く深く社会と人間をみることができる大人になる”ためにこそ、成績や点数しか目に入らない“やらされる勉強”ではなく“視野を広げ自分の判断ができるようになるための勉強”をしっかりしてほしい、とおじさんは考えています。